耐震診断補助制度の利用者半減

NHK岡山のニュースで、平成29年度の木造耐震診断補助制度の利用件数が161件で、前年度の約半分強で
東北の大震災以降、最低であったということです。
このため、岡山県は、市町村の担当者を集めた会議を開き、県民に対し改めて制度の利用を促すよう呼び
かけたということです。
利用件数が激減している理由は、地震に対する意識の問題や工事費のことなど、いくつか考えられますが、
耐震診断員であり、診断書の評価（チェック）に携わっている者として感じることは、派遣される耐震診断員の
レベルに問題があるのでは、ということです。

現在の補助申請においては、耐震診断員を名簿から選ぶことはできますが、基準となる実績などは公表されて
いないため、ほとんどの場合、空欄で申請されています。
そのため、申請地の近隣に住む診断員が派遣されるのですが、診断者の実力は加味されていません。
補助制度ということで、能力がある診断員もない診断員もある意味平等に扱われ、結果、税金の無駄遣いに
なっていると感じます。

耐震診断には、専門的な知識と技術が必要です。
有能な診断員を派遣することで、耐震補助制度の利用率がアップし、地震に強い家や町づくりにつながると
思います。